欧州で金融政策のグリーン化は実現するのか？

◆欧州中央銀行（ECB）の理事らは6月18日より3日間、コロナ危機発生後初めてとなる対面式の会合を開き、今秋に発表予定のECBの戦略見直しの骨子となる課題について協議した。戦略見直しの議論の焦点の一つは、ラガルド総裁が就任以来、熱意を示している気候変動問題への取り組みである。脱炭素化の一環として、気候変動の経済的影響に対する分析を強化し、社債買い入れの対象企業の評価にあたり、気候変動リスクを組み込んでいく方針が検討されている。

◆戦略見直しの議論のもう一つの焦点は、インフレターゲット（目標）の今後である。気候変動に比べ、コンセンサスが弱く、意見の調整が続いている。問題は、インフレ目標をどのように市場に伝えるかという点であり、インフレ目標の超過はどの程度許容されるのかという点である。一般的に、インフレ目標には範囲（2～3％など）で考えるか、点（2%）で考えるかという大きな枠組みの違いがある。ECBは「2％を下回るがこれに近い水準」という範囲とも点とも取れないような曖昧な目標を掲げており、理事の多くもこれを問題視しているのが実情であろう。

◆金融政策のグリーン化が進められる一方で、排出量削減の取り組みは順調とはいえず、国際機関が梃入れを図りつつある。国際エネルギー機関（IEA）はパリ協定の目標である、2050年までにCO2排出量をネットゼロとするための施策に関する報告書を発表した。その中でも特に物議を醸したのは、各国のエネルギー企業に対し、2021年から新たな石油・ガス探索プロジェクトを全て中止すべきと提言したことであろう。IEAは1974年に（OPECに対抗する石油消費国側である）西側諸国のための石油監視団体として設立された経緯から、化石燃料支持の姿勢が強かった。設立経緯を考慮すれば、想定外ともいえるIEAの主張によって、化石燃料業界には最後通牒が突きつけられた感がある。