ドラギ首相とEU復興基金は高まる期待に応えられるのか？

◆政局混乱が続いていたイタリアでは2021年2⽉13日、大統領官邸で宣誓式が行われ元欧州中央銀行（ECB）総裁のマリオ・ドラギ氏が首相に就任した。イタリアが（コロナ危機からの復興を目的とした）EU復興基金から得る助成金や融資は、加盟国間で最大の規模であり、ドラギ首相の最初の仕事はEU復興基金の使途を決めることである。欧州債務危機の際にユーロを救った立役者として知られる元中銀総裁には、国内はもとより欧州委員会およびEU加盟国政府からも大きな期待が寄せられている。ただしEU復興基金を活用するためには、経済再活性化に向け庶民の不評を買うような改革をも押し進めなければならない。

◆EU加盟国は、経済再活性化に向けEU復興基金からの分配を受けるため、欧州委員会に対し、詳細な基金利用計画案の提出が求められている。EUは2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としており、欧州理事会も2030年までに排出量を1990年比で55％削減の提案を支持している。このため、加盟国も復興・回復計画案策定にあたり、改革や投資が気候変動への対応目標を優先すべきとされている。またこの目標を達成するため、同計画案に含まれる支出の少なくとも37％がグリーン投資に割り当てられることが求められている。

◆イタリアは今回の政情不安により、復興計画策定において、スペインをはじめ多くの加盟国に後れを取る恐れがある。コンテ前政権が公開した計画草案には、最終案に必要とされる、改革に関する詳細や改革達成に関するステップが示されていない。欧州委員会は投資提案のみならず、政治的に難しい分野における改革についての行程表や節目なども計画案に含め、提示することを期待している。イタリアが効果的な使途を示さなければ、EU復興基金に対し懐疑的な見方の強い北欧州諸国が、イタリアを基金供与の失敗例として受け止める危険性がある。