サマリー
◆政局混乱が続いていたイタリアでは2021年2⽉13日、大統領官邸で宣誓式が行われ元欧州中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギ氏が首相に就任した。イタリアが(コロナ危機からの復興を目的とした)EU復興基金から得る助成金や融資は、加盟国間で最大の規模であり、ドラギ首相の最初の仕事はEU復興基金の使途を決めることである。欧州債務危機の際にユーロを救った立役者として知られる元中銀総裁には、国内はもとより欧州委員会およびEU加盟国政府からも大きな期待が寄せられている。ただしEU復興基金を活用するためには、経済再活性化に向け庶民の不評を買うような改革をも押し進めなければならない。
◆EU加盟国は、経済再活性化に向けEU復興基金からの分配を受けるため、欧州委員会に対し、詳細な基金利用計画案の提出が求められている。EUは2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としており、欧州理事会も2030年までに排出量を1990年比で55%削減の提案を支持している。このため、加盟国も復興・回復計画案策定にあたり、改革や投資が気候変動への対応目標を優先すべきとされている。またこの目標を達成するため、同計画案に含まれる支出の少なくとも37%がグリーン投資に割り当てられることが求められている。
◆イタリアは今回の政情不安により、復興計画策定において、スペインをはじめ多くの加盟国に後れを取る恐れがある。コンテ前政権が公開した計画草案には、最終案に必要とされる、改革に関する詳細や改革達成に関するステップが示されていない。欧州委員会は投資提案のみならず、政治的に難しい分野における改革についての行程表や節目なども計画案に含め、提示することを期待している。イタリアが効果的な使途を示さなければ、EU復興基金に対し懐疑的な見方の強い北欧州諸国が、イタリアを基金供与の失敗例として受け止める危険性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

