欧州の非伝統的な緩和政策の修正時期を迎えたＥＣＢ

『大和総研調査季報』 2018 年新春号（Vol.29）掲載

RSS

2018年03月01日

山崎加津子
矢澤朋子

PDFダウンロード

サマリー

リーマン・ショックは米国発の金融危機だが、欧州では単一市場の構築が進められ、単一通貨ユーロが導入された一方で、この新しい体制に対応したセーフティネットが欠けており、危機が増幅された。金融システム不安、財政懸念、そして景気後退とデフレ懸念が連続したのである。

危機の連鎖を防ぐために様々な対応策が講じられ、中でもＥＣＢが大きな役割を果たした。金融機関のみならず、財政懸念で資金調達が困難となったユーロ圏加盟国に対しても「最後の貸し手」となることを宣言し、またデフレ懸念対策としては前例のない金融緩和に踏み切った。ただし、低金利局面の長期化による銀行や保険会社の収益低下という弊害のほか、金利が上昇に転じた際の調整がより大きくなることへの懸念も高まりつつある。

ＥＣＢはデフレ懸念の後退を理由に、2018 年から緩和政策の軌道修正に動いている。ただし、リスクプレミアムが急上昇して資産価格の調整が起きた場合に、新しいセーフティネットが果たして有効かは、これから試されることである。また、欧州の一部の国で対策が遅れている銀行の不良債権問題が金融システムの脆弱性として、あらためて認識されるリスクも残っている。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など