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戦略調整が求められるユーロ圏危機対策

~財政危機国の景気配慮へ~『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載

2013年03月01日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

ユーロ圏危機をめぐる2012年の最大の成果は、ユーロ圏が統合深化に向かっていること、それには時間がかかること、スローペースの統合作業が統合不可能を意味するわけではないこと、などに関わる民意レベルでのコンセンサスが形成されたことであろう。欧州中央銀行(ECB)依存は相変わらずだが、財政統合という方向性が見えている中でのECB依存は「正しい時間稼ぎ」である。

しかし、その延長線上で2013年を展望することは危険である。統合に向けたコンセンサスの形成は、財政危機国の緊縮政策を見届けながら統合作業を進捗させるという戦略に依拠しており、一方で、経済疲弊が深刻化する財政危機国では緊縮の限界コストが拡大する方向にあるからである。危機国による統合(緊縮継続)拒否を回避しながら統合作業を進捗させることは、より困難になる。財政危機国に景気重視の政策を容認せざるを得なくなる可能性が高まろうが、それは統合作業の停滞をもたらすか、あるいは統合深化やむなしというコンセンサスの後戻りにつながる可能性がある。ユーロ圏危機の終わりの始まりはまだ見えていない。


大和総研調査季報 2022年4月春季号Vol.46

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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