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コロナ禍でマネーフローの動向はどのように変化したか?

国内に資金が集積・滞留する動きを確認

金融調査部 研究員 遠山 卓人

サマリー

◆コロナ禍におけるマネーフローの動向を国際収支統計の金融収支から見ると、依然として金融収支の黒字(対外資産の純増)は続いているものの、コロナ禍前と比べ黒字額は減少している。内訳を見ると、直接投資については取得超幅が2020年第2四半期に12年ぶりに1兆円を割るなど、投資を抑制する動きが確認できた。また、証券投資についても2020年第2四半期以降6四半期連続で処分超を記録している。全体的なマネーフローの動向としては、コロナ禍において国内に資金が集積・滞留する動きがあったことがうかがえる。

◆直接投資(ネット)では、対外直接投資の取得超幅(移動平均値)が縮小している。背景には、コロナ禍の影響で国内外の移動が制限されたことや海外経済の不透明感が増したことで、日本企業の事業拡大意欲が抑えられたことがあると推測される。

◆証券投資(ネット)では、コロナ禍以前とは一転して対外証券投資における株式・投資ファンド持分の処分超が続くようになり、対内証券投資が2020年第2四半期以降6四半期連続で流入超となるなど、コロナ禍における資金の国内への集積・滞留の傾向が明確である。日米金利差の縮小、新型コロナウイルス変異株(デルタ株)の感染拡大による景気回復の後ずれ懸念を受けてのリスク回避等が背景にあると考えられる。

◆本稿では、コロナ禍において①日米の金利差の動向が証券投資に影響を与えたこと、②新型コロナウイルスの感染動向が金融収支および各投資の動向に影響を与えたことを説明した。この2点を基に金融収支動向の先行きを考察すると、①金利差拡大に伴う対内証券投資の流入超幅の縮小、②新型コロナウイルスの新たな変異株(オミクロン株)の感染拡大による対内・対外投資の不活発化の可能性が考えられる。

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