2017年03月24日
サマリー
◆全国の証券取引所取引に対し、取引所外取引での取引の構成比が上昇している。取引所外取引の一部を占める、PTS(私設取引システム)での取引はそれほど増えていない。
◆取引所外取引で増えている大口以上の取引は、日銀のETF(指数連動型上場投資信託)購入動向と連動性が高く、取引所外取引の増加は日銀のETF購入が増えていることが背景と考えられる。
◆証券会社が指定参加者として、ETFの価格調整や組成に係わり、必要な銘柄を手当てしなければならないことから、ETF発行の増加は証券自己の買いになっていると考えられる。証券自己は海外投資家の先物売買を現物株の売買に転換している可能性もあり、市場全体でインデックス運用が増えていると言える。
◆インデックス運用の増加のマイナス面として、個別企業に対する株式市場のガバナンス低下などが挙げられる。一方、個人投資家などにとって分散投資を容易にするプラス面がある。
◆ETF市場における個人投資家の売買の規模は、現物株や投信への資金流出入よりも圧倒的に小さいが、個人のETF売買は必ずしもパッシブな運用ではなく、新たな投資ツールとして積極的な利用が増えている可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日