失われた20年～資本市場停滞の要因 [5]

金融機関行動が引き起こした影響～適切なリスク・リターン関係の喪失

RSS

2012年10月31日

菅野泰夫

PDFダウンロード

サマリー

◆バブル崩壊後、日本経済は成長が滞り、「失われた20年」と評されることも多い。その中でも、資本市場の停滞は目を覆うばかりである。資本市場の活性化の必要性については、幾度となく問題意識が提起されたにもかかわらず、いまだ抜本的な解決策は見つけ出せていない。

◆今回、大和総研金融調査部では、資本市場における「失われた20年」を振り返り、停滞要因の整理を試みた。本質的な問題点を洗い出し、今後、実効性のある活性化策を議論する際の土台とすることが目的である。

◆第３章２節では、直接金融を担う資本市場と対極にある、間接金融のメイン・プレーヤーである銀行など金融機関の行動について、検討を行う。

◆邦銀の企業向け貸出には「擬似エクイティ」の性格を有するものがあり、必ずしも信用リスクに見合わない低金利の提示も行われてきた。その結果、適切なリスク・リターンが考慮されない市場が形成され、それが国内株式市場の期待収益率低下の一因にもなっているとも考えられる。低利鞘体質から抜け出せない邦銀は、市場リスクを取って国債投資を行うモデルに転じている。今後の課題は、邦銀のポートフォリオを軌道修正して、適切なリスク・リターン特性を内包した国内資本市場が形成される必要があるだろう。

◆邦銀が不良債権処理に追われていた過去20年の間でも、専業証券会社が企業金融分野で飛躍的にシェアを拡大することはなかったともいえる。今後、不良債権処理から脱した邦銀が力を強めていくのであれば、直接金融が日本の金融市場において拡大する余地は限定されるかもしれない。バブル崩壊以降、資本市場活性化の施策を政府は模索し続けてきたが、大きな効果があったかは疑問が残る。従来型の資本市場の活性化を求めるよりも、現代版の資本市場として再構築する発想を持つべきかもしれない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など