温室効果ガスインベントリ(以下、「インベントリ」)とは、一国が一年間に、どのような活動分野から、どの温室効果ガスを、どのくらい排出・吸収したか、を示す一覧表のことである。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の先進国は、毎年、インベントリを提出することが義務付けられている(※1)。
インベントリは関係省庁や団体から提出される各種統計の年報値に基づいて算定され、国際的に定められたガイドラインに準拠して作成される。また、正確性を検証するため、国際的に組織された専門家チームによる審査を受ける必要がある。我が国では、環境省の責任で国立環境研究所が「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN」を作成し、外務省がUNFCCCに提出している。日本語版の「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」もほぼ同時に公表される(※2)。
UNFCCCに提出されたインベントリは、京都議定書で国ごとに定められた排出削減目標の正式な判定に利用される。国内においては、排出削減対策の策定やモニタリング、排出・吸収源別の削減ポテンシャルの推計、目標とする削減量を実現するための費用および費用対効果の検討などに利用されている。
排出量は様々な要因で変化するが、一般に、経済成長や猛暑・厳冬、化石燃料の使用は排出量を増加させる。我が国の場合、リーマンショック後の景気後退から経済が回復したことと記録的な猛暑および厳冬だったことが影響し、2010年度の総排出量は12億5,800万トン(前年度比4.2%増)となった。森林等による吸収量を意味するLULUCF(※3)(土地利用、土地利用変化及び林業部門)は7,320万トン(同1.8%増)だったので、純排出量は差し引き11億8,480万トン(同4.3%増)となった(図表1)。
![図表1 GHG排出量および吸収量の推移](/common/img/report/20130107_006637.gif)
(※1)UNFCCCウェブサイト
(※2)国立環境研究所ウェブサイト
(※3)Land Use, Land Use Change and Forestry
(2013年1月7日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連キーワード
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日