2012年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、国連加盟の188ヶ国などから約4万人が参加した(※1)。同会議では、全283パラグラフにわたる「我々の求める未来(The future we want)(※2)」という成果文書が採択されている。日本からは玄葉外務大臣が政府代表として演説を行い、「緑の未来」をつくるための以下の取り組みが示された。
(1) 優れた環境技術・基幹インフラ・強靭性を備えた「環境未来都市」を世界に広める
(2) 1万人規模の「緑の協力隊」を編成し、各国のグリーン経済への移行を支援する
(3) 数多くの震災からの復興経験を踏まえ、各国の強靭な社会づくりを支援する
(2)と(3)については、3年間でそれぞれ30億ドル(計60億ドル)の支援も表明されている。
成果文書の内容を具体的に実施するため、環境省から「環境省イニシアティブ」が提案され(※3)、国内において2050年に温室効果ガス排出を80%削減する低炭素社会、3Rを基調とした循環型社会、生物多様性を基盤とした自然共生社会を目指していくことなども表明されている。
(※1)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」外務省
(※2)「The future we want 」UNCSD(United Nations Conference on Sustainable Development)
(※3)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)における『環境省イニシアティブ』の国連事務局への提出について(お知らせ)」環境省
(2012年7月31日掲載)
(2013年8月27日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日