2012年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、国連加盟の188ヶ国などから約4万人が参加した(※1)。同会議では、全283パラグラフにわたる「我々の求める未来(The future we want)(※2)」という成果文書が採択されている。日本からは玄葉外務大臣が政府代表として演説を行い、「緑の未来」をつくるための以下の取り組みが示された。
(1) 優れた環境技術・基幹インフラ・強靭性を備えた「環境未来都市」を世界に広める
(2) 1万人規模の「緑の協力隊」を編成し、各国のグリーン経済への移行を支援する
(3) 数多くの震災からの復興経験を踏まえ、各国の強靭な社会づくりを支援する
(2)と(3)については、3年間でそれぞれ30億ドル(計60億ドル)の支援も表明されている。
成果文書の内容を具体的に実施するため、環境省から「環境省イニシアティブ」が提案され(※3)、国内において2050年に温室効果ガス排出を80%削減する低炭素社会、3Rを基調とした循環型社会、生物多様性を基盤とした自然共生社会を目指していくことなども表明されている。

(※1)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」外務省
(※2)「The future we want 」UNCSD(United Nations Conference on Sustainable Development)
(※3)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)における『環境省イニシアティブ』の国連事務局への提出について(お知らせ)」環境省
(2012年7月31日掲載)
(2013年8月27日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

