2012年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、国連加盟の188ヶ国などから約4万人が参加した(※1)。同会議では、全283パラグラフにわたる「我々の求める未来(The future we want)(※2)」という成果文書が採択されている。日本からは玄葉外務大臣が政府代表として演説を行い、「緑の未来」をつくるための以下の取り組みが示された。
(1) 優れた環境技術・基幹インフラ・強靭性を備えた「環境未来都市」を世界に広める
(2) 1万人規模の「緑の協力隊」を編成し、各国のグリーン経済への移行を支援する
(3) 数多くの震災からの復興経験を踏まえ、各国の強靭な社会づくりを支援する
(2)と(3)については、3年間でそれぞれ30億ドル(計60億ドル)の支援も表明されている。
成果文書の内容を具体的に実施するため、環境省から「環境省イニシアティブ」が提案され(※3)、国内において2050年に温室効果ガス排出を80%削減する低炭素社会、3Rを基調とした循環型社会、生物多様性を基盤とした自然共生社会を目指していくことなども表明されている。
(※1)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」外務省
(※2)「The future we want 」UNCSD(United Nations Conference on Sustainable Development)
(※3)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)における『環境省イニシアティブ』の国連事務局への提出について(お知らせ)」環境省
(2012年7月31日掲載)
(2013年8月27日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日