2022年01月25日
サマリー
◆国内のグリーンボンド発行体が開示する環境改善効果について、どのような指標が採用されているかを整理した。現時点では、環境省の「グリーンボンドガイドライン」に例示された指標に関連したものが採用されるケースが見られるが、その中でもCO₂、エネルギー、水などに関する指標が多く見られる。また、発行体によってはその資金使途に応じて独自の指標を採用するケースも見られた。加えて、同じ種類の開示項目(CO₂等)に関して、その開示の在り方は多様であることが確認された。
◆指標の開示事項が多岐にわたっている背景には、現行のガイドラインで多様な指標の在り方が認められていることがある。公表されている指標の多様性、独自性を踏まえると、現時点では投資家が各発行体のグリーンボンドの環境改善効果を比較することが容易でない段階にあると思われる。今後のレポーティングの在り方については、比較を容易にさせる開示に向けた制度の整備を含む更なる議論が待たれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
最新のレポート・コラム
-
他市場にも波及する?スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式
2025年12月05日

