2016年10月21日
サマリー
◆電力需要(販売電力量)は今後、安定期に入ると考えられることから、市場競争の重点はより一層、コストあるいは新たな付加価値を伴う商品・サービスに移るであろう。電力小売市場に参入した新電力は357社を数え、電気料金(低圧電灯・電力の電力量単価)は電力会社の規制料金より4%程度、割安ではあるが、シェアは特別高圧・高圧(9.7%)、低圧電灯・電圧(1.2%)と苦戦している。
◆本来であれば、価格を基準として活発な競争が進展することが想定されるが、低圧電灯・電力では今春から自由化が実施されたばかりであることや、卸電力取引所の流動性(取引量)が低いことが新電力の供給力調達の障壁になっていること等から、市場競争が進展していない可能性が指摘できる。今後は、FIT電気や原発再稼働による余力相当の電気が卸電力取引所に供出されることが期待されるため、競争環境の整備は徐々に進むと見込まれる。
◆市場競争の進展には需要家の積極的な行動も重要である。需要家アンケートからは契約を切替た需要家の満足度は高いことから、今後は、制度内容の理解促進や料金メニューの簡素化等によって切替行動を促すことが必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日