2014年09月12日
サマリー
◆産学連携の方法は、組織連携や共同研究など多様だが、大学等が保有する先端的な研究施設・設備を、事業者など外部の研究者等が、原則、有償で利用することを特に「共用」という。大学等はより直接的な社会貢献活動として共用に積極的に取り組んでおり、一方、事業者は人材確保や設備投資の面から一社単独では保有しにくい研究施設を共用して産業競争力の強化につなげたい思いで取り組んでいる。
◆共用に係る制度等である、「研究開発力強化法」、「共用促進法」、「科学技術イノベーション総合戦略」を概略し、共用されている施設・設備を保有する大学等の取組みの中から、文部科学省「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」を取り上げる。代表的な共用研究施設の一つである、横浜市立大学大学院 生命医科学研究科生命医科学専攻「NMR装置群」と高エネルギー加速器研究機構 物質構造科学研究所「放射光科学研究施設」で進む産業界への支援体制の現状を紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日