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地球規模の経済リスクとしての気候変動問題

緩和(CO2削減)だけでは不十分。異常気象への「適応」が急務。

2014年07月28日

調査本部 研究主幹 河口 真理子

サマリー

◆世界の環境問題を考えるうえで、気候変動は今や世界的な課題となり、緩和(低炭素化)と適応(異常気象への対応)の両面の対応が求められている。しかし日本ではエコカーやスマートシティなど低炭素化は注目されているが、適応策はほとんど議論されない。


◆科学的には2100年までに世界の地上平均気温は2.6~4.8℃の上昇が予測され、異常気象への適応策がクローズアップされている。米国政府は昨年国家的な適応策をまとめ、政財界のリーダーは今や気候変動は今や米国経済への脅威とし、沿岸部の被害年間350億ドルなどと予測し、早急の対応策を呼びかけ、企業の認識も広がっている。


◆日本でも、2100年には札幌が現在の東京並み、東京が現在の那覇並みの気候となる可能性も予測されており、国土に与える影響は甚大になろう。官民双方の適応策策定が急務と考える。

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