2013年09月24日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/8/22~2013/9/19)
EUA価格は 5か月ぶりに€ 5台を回復
◆関連トピック
■豪州で政権交代、排出量取引制度が立ち消えになる可能性
豪州連邦議会(二院制)の総選挙の投開票が2013年9月7日に実施され、自由党を中心とする保守連合が下院(定数150)で過半数の90議席を獲得した 。この結果、6年ぶりの政権交代が実現し、9月18日に自由党のトニー・アボット党首が第28代首相に就任した 。保守連合は企業競争力を強化するために炭素税(炭素価格付け制度)の廃止などを公約しており、実現すれば、炭素税の排出量取引制度への移行も立ち消えになる可能性がある。
■オフセット・クレジット(J-VER)は高値安定を維持
国内の認証排出削減量制度の一つである「オフセット・クレジット(J-VER)制度」 の取引価格は、高値安定が続いている。排出削減/森林吸収プロジェクトの登録者およびオフセット・プロバイダー(販売仲介者)等を対象にした環境省のアンケート調査によると、排出削減系J-VERの平均取引価格は5,980円/t-CO2で、地域性・独自性がより反映される森林吸収系J-VERは8,187円/t-CO2であった。
■温室効果ガスの削減目標を話し合う審議会が再開
9月11日、我が国における2020年までの温室効果ガス削減目標などを話し合う、環境省と経済産業省の「中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合」が1ヵ月半ぶりに再開された。政府が6月に閣議決定した「日本再興戦略 - JAPAN is BACK -」では、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)までに「1990年比25%減の削減目標」を見直すこととされているが、削減目標を明確に示すか否かで両省の調整がつかなかったためか、中断していた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

