2013年08月23日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/7/19~2013/8/21)
EUA価格は€ 4台前半の横ばい、出来高も低調な展開が続く
◆関連トピック
■世界銀行グループが石炭火力発電の支援停止を発表
世界銀行グループは、発展途上国などに対する新規の石炭火力発電の支援を停止すると発表した。6月に同様の方針を最初に示した米国政府と足並みを揃えたことになる。ただし、両者とも、現地の事情で石炭火力に代わる電源が調達できない場合に限って高効率な石炭火力発電の開発を支援することや、これまで通り水力発電や再生可能エネルギーの支援は継続するとしている。米国政府は他の公的金融機関にもすみやかに同調するよう求めており、これまで日本企業の海外インフラ事業を支援してきた国際協力銀行(JBIC)の融資方針にも影響が及ぶと考えられる。
■国内電力分野のCO2排出原単位は目標未達に終わる
電気事業連合会は、国内電力各社が明らかにした2012年度のCO2排出実績を取りまとめた結果、2008~2012年度(京都議定書第一約束期間)の5ヵ年平均のCO2排出原単位(電力量1 kWhあたりのCO2排出量)は 0.406 kg-CO2 / kWhとなり、1990年度比約2.6 %の低減にとどまったことを発表した。電事連の目標(0.34 kg-CO2 / kWh)達成を想定していた企業や業界にとっては計算が狂ったことになる。
■米国海洋大気庁が地球温暖化の証拠を報告
米国海洋大気庁は、米国気象学会の年次報告書「STATE OF THE CLIMATE IN 2012」の中で地球温暖化が進行していることを改めて報告した。52ヵ国、384人の科学者らによってまとめられた258ページに及ぶ同報告書には、陸地、海洋、氷床、大気で観測された気候に関する多くの指標や記録的な事象などが詳細に記述されている。日本からは気象庁や海洋開発研究機構の科学者らが協力した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

