2013年08月23日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/7/19~2013/8/21)
EUA価格は€ 4台前半の横ばい、出来高も低調な展開が続く
◆関連トピック
■世界銀行グループが石炭火力発電の支援停止を発表
世界銀行グループは、発展途上国などに対する新規の石炭火力発電の支援を停止すると発表した。6月に同様の方針を最初に示した米国政府と足並みを揃えたことになる。ただし、両者とも、現地の事情で石炭火力に代わる電源が調達できない場合に限って高効率な石炭火力発電の開発を支援することや、これまで通り水力発電や再生可能エネルギーの支援は継続するとしている。米国政府は他の公的金融機関にもすみやかに同調するよう求めており、これまで日本企業の海外インフラ事業を支援してきた国際協力銀行(JBIC)の融資方針にも影響が及ぶと考えられる。
■国内電力分野のCO2排出原単位は目標未達に終わる
電気事業連合会は、国内電力各社が明らかにした2012年度のCO2排出実績を取りまとめた結果、2008~2012年度(京都議定書第一約束期間)の5ヵ年平均のCO2排出原単位(電力量1 kWhあたりのCO2排出量)は 0.406 kg-CO2 / kWhとなり、1990年度比約2.6 %の低減にとどまったことを発表した。電事連の目標(0.34 kg-CO2 / kWh)達成を想定していた企業や業界にとっては計算が狂ったことになる。
■米国海洋大気庁が地球温暖化の証拠を報告
米国海洋大気庁は、米国気象学会の年次報告書「STATE OF THE CLIMATE IN 2012」の中で地球温暖化が進行していることを改めて報告した。52ヵ国、384人の科学者らによってまとめられた258ページに及ぶ同報告書には、陸地、海洋、氷床、大気で観測された気候に関する多くの指標や記録的な事象などが詳細に記述されている。日本からは気象庁や海洋開発研究機構の科学者らが協力した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
スチュワードシップとESGは別モノ:英FRC
英国でスチュワードシップの定義を変更、ESG要素を削除
2025年06月13日
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日