排出量取引マーケットレポート2013.8.22
世界銀行グループが石炭火力発電の支援停止を発表
2013年08月23日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/7/19~2013/8/21)
EUA価格は€ 4台前半の横ばい、出来高も低調な展開が続く
◆関連トピック
■世界銀行グループが石炭火力発電の支援停止を発表
世界銀行グループは、発展途上国などに対する新規の石炭火力発電の支援を停止すると発表した。6月に同様の方針を最初に示した米国政府と足並みを揃えたことになる。ただし、両者とも、現地の事情で石炭火力に代わる電源が調達できない場合に限って高効率な石炭火力発電の開発を支援することや、これまで通り水力発電や再生可能エネルギーの支援は継続するとしている。米国政府は他の公的金融機関にもすみやかに同調するよう求めており、これまで日本企業の海外インフラ事業を支援してきた国際協力銀行(JBIC)の融資方針にも影響が及ぶと考えられる。
■国内電力分野のCO2排出原単位は目標未達に終わる
電気事業連合会は、国内電力各社が明らかにした2012年度のCO2排出実績を取りまとめた結果、2008~2012年度(京都議定書第一約束期間)の5ヵ年平均のCO2排出原単位(電力量1 kWhあたりのCO2排出量)は 0.406 kg-CO2 / kWhとなり、1990年度比約2.6 %の低減にとどまったことを発表した。電事連の目標(0.34 kg-CO2 / kWh)達成を想定していた企業や業界にとっては計算が狂ったことになる。
■米国海洋大気庁が地球温暖化の証拠を報告
米国海洋大気庁は、米国気象学会の年次報告書「STATE OF THE CLIMATE IN 2012」の中で地球温暖化が進行していることを改めて報告した。52ヵ国、384人の科学者らによってまとめられた258ページに及ぶ同報告書には、陸地、海洋、氷床、大気で観測された気候に関する多くの指標や記録的な事象などが詳細に記述されている。日本からは気象庁や海洋開発研究機構の科学者らが協力した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年04月09日
アメリカ経済グラフポケット(2021年4月号)
2021年4月7日発表分までの主要経済指標
-
2021年04月08日
オペレーショナル・リスク算出手法の見直し案
バーゼルⅢの最終合意を受けた内容。2023年3月31日から適用予定
-
2021年04月08日
国際金融センターに向けた事業環境の改善
法人税、相続税、所得税、登録手続き等で海外企業の環境が改善
-
2021年04月07日
CGコード改訂案が明らかに
-
2021年04月08日
“ステイ・アット・ホーム”から、“手洗い・マスク・スペース・新鮮な外気”に
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年04月13日
緊急経済対策の30万円の給付対象者概要と残された論点
ひとり親世帯や年金を受給しながら働く世帯などに検討の余地あり
-
2021年01月06日
2021年以降の制度改正予定(企業法務編)
-
2018年02月01日
上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)
「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも
-
2018年08月27日
今さら聞けない個人情報保護法のQ&A①
個人情報ってどういう情報のこと?
-
2019年01月08日
今さら聞けない個人情報保護法のQ&A③
個人情報を第三者に提供するときに気を付けることは?