2013年08月23日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/7/19~2013/8/21)
EUA価格は€ 4台前半の横ばい、出来高も低調な展開が続く
◆関連トピック
■世界銀行グループが石炭火力発電の支援停止を発表
世界銀行グループは、発展途上国などに対する新規の石炭火力発電の支援を停止すると発表した。6月に同様の方針を最初に示した米国政府と足並みを揃えたことになる。ただし、両者とも、現地の事情で石炭火力に代わる電源が調達できない場合に限って高効率な石炭火力発電の開発を支援することや、これまで通り水力発電や再生可能エネルギーの支援は継続するとしている。米国政府は他の公的金融機関にもすみやかに同調するよう求めており、これまで日本企業の海外インフラ事業を支援してきた国際協力銀行(JBIC)の融資方針にも影響が及ぶと考えられる。
■国内電力分野のCO2排出原単位は目標未達に終わる
電気事業連合会は、国内電力各社が明らかにした2012年度のCO2排出実績を取りまとめた結果、2008~2012年度(京都議定書第一約束期間)の5ヵ年平均のCO2排出原単位(電力量1 kWhあたりのCO2排出量)は 0.406 kg-CO2 / kWhとなり、1990年度比約2.6 %の低減にとどまったことを発表した。電事連の目標(0.34 kg-CO2 / kWh)達成を想定していた企業や業界にとっては計算が狂ったことになる。
■米国海洋大気庁が地球温暖化の証拠を報告
米国海洋大気庁は、米国気象学会の年次報告書「STATE OF THE CLIMATE IN 2012」の中で地球温暖化が進行していることを改めて報告した。52ヵ国、384人の科学者らによってまとめられた258ページに及ぶ同報告書には、陸地、海洋、氷床、大気で観測された気候に関する多くの指標や記録的な事象などが詳細に記述されている。日本からは気象庁や海洋開発研究機構の科学者らが協力した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

