2013年08月23日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/7/19~2013/8/21)
EUA価格は€ 4台前半の横ばい、出来高も低調な展開が続く
◆関連トピック
■世界銀行グループが石炭火力発電の支援停止を発表
世界銀行グループは、発展途上国などに対する新規の石炭火力発電の支援を停止すると発表した。6月に同様の方針を最初に示した米国政府と足並みを揃えたことになる。ただし、両者とも、現地の事情で石炭火力に代わる電源が調達できない場合に限って高効率な石炭火力発電の開発を支援することや、これまで通り水力発電や再生可能エネルギーの支援は継続するとしている。米国政府は他の公的金融機関にもすみやかに同調するよう求めており、これまで日本企業の海外インフラ事業を支援してきた国際協力銀行(JBIC)の融資方針にも影響が及ぶと考えられる。
■国内電力分野のCO2排出原単位は目標未達に終わる
電気事業連合会は、国内電力各社が明らかにした2012年度のCO2排出実績を取りまとめた結果、2008~2012年度(京都議定書第一約束期間)の5ヵ年平均のCO2排出原単位(電力量1 kWhあたりのCO2排出量)は 0.406 kg-CO2 / kWhとなり、1990年度比約2.6 %の低減にとどまったことを発表した。電事連の目標(0.34 kg-CO2 / kWh)達成を想定していた企業や業界にとっては計算が狂ったことになる。
■米国海洋大気庁が地球温暖化の証拠を報告
米国海洋大気庁は、米国気象学会の年次報告書「STATE OF THE CLIMATE IN 2012」の中で地球温暖化が進行していることを改めて報告した。52ヵ国、384人の科学者らによってまとめられた258ページに及ぶ同報告書には、陸地、海洋、氷床、大気で観測された気候に関する多くの指標や記録的な事象などが詳細に記述されている。日本からは気象庁や海洋開発研究機構の科学者らが協力した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き
市場に依存しない、上流(創出)関与と相対・長期での確保が鍵
2026年02月05日
-
人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化
期待される開示の負担軽減と比較可能性の向上
2026年01月23日
-
バイオマス発電の質による選別と高付加価値化への潮流
BECCS・国内資源活用という新たな方向性
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

