シェールガス開発により、米国の再生可能エネルギー政策は後退するか

2012年4月13日、オバマ大統領は、非在来型国産天然ガス開発に関する大統領令を発令し、非在来型国産天然ガス開発が雇用創出のほか、石油依存度低下と環境負荷低減にもつながるとして、省庁をまたぐ作業部会を設置し、開発を後押しする方針を表明した(※１)。

非在来型天然ガスとは、従来のガス田以外から生産される天然ガスを指し、主にコールベッドメタン（石炭層に含まれる天然ガス）やタイトサンドガス（砂岩に含まれる天然ガス）、シェールガス（頁岩に含まれる天然ガス）などをいう。

なかでも、このところ生産が急拡大しているのがシェールガスだ。天然ガスは2010年に米国の一次エネルギー供給の29%を占めたが、このうち58%を非在来型天然ガスが占め、なかでもシェールガスの割合は23％に達した(※２)。米国における天然ガスの生産量は1973年をピークに減少傾向にあったが、シェールガスなど非在来型天然ガスの生産拡大によって2006年以降増加に転じ、2011年には生産量の記録を更新した（図表）。米国エネルギー情報局は天然ガスに占めるシェールガスの割合は今後も増加し、2035年には49％に達すると予測している(※３)。



シェールガスが増産の勢いを増す一方で、陰りが見られるのが再生可能エネルギーである。米国エネルギー情報局は、1月に発表したエネルギー見通し速報（Annual Energy Outlook 2012 Early Release Overview）で、2012年から2022年までのシェールガスの年間生産量を前年の予測から5～11%程度上方修正したが、再生可能エネルギー（水力除く）については同7～10%程度下方修正している(※４)。オバマ政権成立当初、国産クリーンエネルギーの代表格とされた再生可能エネルギーだが、主役はシェールガスに交代しつつあるようにも見受けられる。

ただし、今のところ、オバマ大統領の再生可能エネルギー政策には大きな変更は見られない。1月の一般教書演説では、オバマ大統領は長年にわたる政府の支援がシェールガスの採掘技術の発展に貢献したとして、再生可能エネルギーへの公共投資についてもシェールガス同様の効果を期待し、政策支援を継続する方針を示した(※５)。実際、2月に議会に提出した2013年度予算教書では、再生可能エネルギー及びエネルギー効率化関連予算を前年度比30%増額している(※６)。オバマ大統領の方針通りに予算が成立するかは議会の動向を注視する必要があるが、オバマ大統領が引き続き政権に就くこととなれば、再生可能エネルギーはシェールガスを補完する国産エネルギーとして引き続き政策支援がなされる可能性もあろう。

一方、1月のESGニュース（米国大統領選挙と環境・エネルギー政策）で報告したように、秋の大統領選挙に向けて、共和党の指名獲得が確実視されているロムニー氏は、オバマ政権の再生可能エネルギー政策は費用対効果が低いとして批判し、シェールガス開発へのさらなる規制緩和を求めている。政権交代があれば、国産エネルギーの柱としてシェールガスへの政策支援はさらに強まり、一方で再生可能エネルギー政策は後退する可能性がありそうだ。

(※１) The White House (April 13, 2012) EXECUTIVE ORDER-SUPPORTING SAFE AND RESPONSIBLE DEVELOPMENT OF UNCONVENTIONAL DOMESTIC NATURAL GAS RESOURCES.
(※２) EIA (2012) Annual Energy Outlook 2012 Early Release Overview.
(※３) EIA (2012) Ibid. 予測は2012年1月時点。
(※４) EIA (2011) Annual Energy Outlook 2011およびEIA (2012) Ibid.より大和総研推計。
(※５) The White House (January 24, 2012) Remarks by the President in State of the Union Address.
(※６) OMB (2012) Fiscal year 2013 Budget of the U.S. Government.