2012年04月16日
サマリー
2011年度、「民生用燃料電池導入支援事業」に基づく家庭用燃料電池(エネファーム)の導入量は18,000台を超え、前年比3.6倍の増加となった(図表)。東日本大震災を受け、自家発電設備や省エネルギーへの関心が高まったためである。
日本の家庭用燃料電池の商用化は、世界に先駆けて2009年にスタートし、着々と普及が進められている。順調に商用化フェーズに入ることができたのは、2005~2008年度の実証フェーズにおいて商用化に向けた十分な準備が行われてきたためである。2005年からスタートした「定置用燃料電池大規模実証事業」では、燃料供給会社、燃料電池メーカーなどが参加し、総数3,307台の燃料電池を実際の家庭に設置、商品化に向けた検証と技術開発、製造準備、メンテナンス体制づくり等が行われてきた。その間、家庭用燃料電池は1台あたり平均770万円から329万円と57%のコストダウンに成功、発電効率も2%以上向上、予定外停止(トラブル)についても1台当り年間1件以下となった(※1)。現在は、政府の助成制度のもとで導入が進められているが、引き続きコストダウンが課題であり、2015年には販売価格を1台あたり70~80万円として本格普及フェーズへ繋げる計画だ。
新たな技術開発も進められている。昨年10月、固体酸化物型燃料電池(SOFC)による新商品が登場した。これまで主流であった固体高分子型燃料電池(PEFC)では、発電効率は40%弱であったが、SOFCでは、作動温度が700℃と高いため起動停止に時間が掛かるものの、燃料改質装置が不要であることなどから発電効率が最高45%(※2)と高い。また、触媒に白金などを用いないことからコストダウンの可能性も高い。将来的には業務・工場用の中大型機向けとして期待がかかる技術だ。
震災以降、従来の大規模集中型電源だけでなく、分散型電源を見直す動きが強まっている。燃料電池などの分散型電源の利点は、非常時の電源として利用できることだけでなく、廃熱を利用することでコージェネレーションとして高い総合効率を得ることができるという点だ。大規模火力発電所では、発電効率が50%程度(※3)の場合、燃料の持つエネルギーの50%程度を捨てることになるが、燃料電池では、熱利用も含めた総合効率が80%以上になるため、捨てるエネルギーは20%程度ですむ。近傍に熱需要があることが必須条件となるが、家庭には必ず熱需要があることから、分散型電源として家庭用燃料電池を普及させることはエネルギー効率の面からも適している。現在は、世界に先駆けて普及が進んでいるが、かつて世界に先行した太陽電池のように失速することがないよう、海外進出も含めて期待したい分野である。
(※2011年は申込み受付台数)

(出所:一般社団法人燃料電池普及促進協会公表資料より大和総研作成)
(※1)平成21年度「定置用燃料電池大規模実証事業報告書」(平成22年3月)、財団法人新エネルギー財団
(※2)当該商品の発電効率。実験レベル等ではさらに高い発電効率を実現しているケースもある。
(※3)最近建設されたLNG火力発電所を想定
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

