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流通・小売業における改正省エネ法のポイント

2010年05月31日

サマリー

改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の新たな改正部分が4月から施行された。狙いはCO2排出量が大幅に増加している「業務その他部門(サービス業・店舗・病院など)」における適用対象範囲を拡大し、企業全体での取り組みを促すことにある。フランチャイズチェーンなどの場合、加盟店も対象となるなど、流通・小売業における影響は少なくない。店舗の省エネを進め、自社・自業界のみならず社会の省エネ推進の促進剤となるための考え方を事例を絡めて紹介する。

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