2009年07月14日
サマリー
◆議決権行使の結果開示が注目された端緒は、外国人など機関投資家の働きかけの強まりだったと思われる。近時さらに東証や金融庁による検討会が、ルール化に積極的な姿勢を示している。
◆わが国会社法は株主総会の決議について、その票数を開示することまで予定していない。一方で米英企業においては、個別の取締役候補者に対する得票結果まで開示するのが一般的である。
◆ほとんどの開示例は役員選任議案の候補者別得票を開示しておらず、誰の何が問題視されたかは推測の他ない。それでも株主の投票行動を推し量る上で、ある程度は有用な情報を得られよう。
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