説明責任が求められる株式持ち合い～企業の株式保有に対する批判が高まる～

相次ぐ評価損の計上を契機として、株式持ち合いは株主総会の争点となろう。

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2009年05月25日

藤島裕三

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サマリー

◆2005年頃から事業会社を中心として、企業の株式保有および株式の持ち合いが活発化した。その財務構造をリーマン・ショック以来の相場低迷が直撃、評価損が収益を圧迫している。

◆株式保有・持ち合いによる収益圧迫が顕著な企業に対しては、株主が株主総会の役員選任議案に反対票を投じることも考えられる。企業としては可能な限り説明を試みる必要がある。

◆具体的な開示方法としては、提携のニュースリリース事例を参考にしたり、投資決定のプロセスを開示したりすることが考えられる。今総会シーズンを第一歩と位置づけるべきだろう。

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