2009年01月14日
サマリー
◆2008年9月16日、日本電産は東洋電機製造に対して買収提案を実施したが、同年12月15日に本提案は失効した。東洋電機製造は事前警告型ライツプランを導入済みである。
◆本提案に対して東洋電機製造の経営陣は3ヶ月を費やして、数度の質問状送付や意見交換を実施した。事前交渉がなかったことに対する不信感は遂に払拭されなかった模様。
◆防衛策を導入することはある意味、常に買収提案を受け入れる用意があると宣言するのに等しいとも考えられよう。本件は防衛策の本質が問われる契機となるのかもしれない。
2008年下半期ガバナンス回顧（１） 企業価値研が防衛策報告書を発表
～内外のコンセンサスを得つつあり、実務における影響力は確実に高まろう。～
2008年下半期ガバナンス回顧（２） すかいらーくの創業家社長が退任
～ＭＢＯは「両刃の剣」ともいうべき手法であること、再認識されるべきだろう。～
2008年下半期ガバナンス回顧（３） ワークスＡＰが防衛策議案を撤回
～同社議案の取り下げは、株主の眼が急速に厳しくなっている証左だろう。～
2008年下半期ガバナンス回顧（４） 日本電産が東洋電機製造に買収提案
～同社議案の取り下げは、株主の眼が急速に厳しくなっている証左だろう。～
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