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2008年下半期ガバナンス回顧（１）　企業価値研が防衛策報告書を発表

内外のコンセンサスを得つつあり、実務における影響力は確実に高まろう。

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2009年01月08日

  • 藤島 裕三
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サマリー

◆2008年6月30日、経済産業省の企業価値研究会は、買収防衛策の発動に関する報告書を公表した。なお導入については、2005年に発表した指針において提言されている。

◆今回の報告書では特に「金銭対価の交付」と「総会決議の偏重」に対して警鐘を鳴らしている。また全体を通して、取締役による行動の在り方を問い直す内容となっている。

◆過去の裁判例に即していない部分もあり、提言内容を批判する向きも存する。しかし、報告書は内外のコンセンサスを得つつあり、実務における影響力は確実に高まろう。


2008年下半期ガバナンス回顧（１）　 企業価値研が防衛策報告書を発表
～内外のコンセンサスを得つつあり、実務における影響力は確実に高まろう。～

2008年下半期ガバナンス回顧（２）　 すかいらーくの創業家社長が退任
～ＭＢＯは「両刃の剣」ともいうべき手法であること、再認識されるべきだろう。～

2008年下半期ガバナンス回顧（３）　 ワークスＡＰが防衛策議案を撤回
～同社議案の取り下げは、株主の眼が急速に厳しくなっている証左だろう。～

2008年下半期ガバナンス回顧（４）　 日本電産が東洋電機製造に買収提案
～同社議案の取り下げは、株主の眼が急速に厳しくなっている証左だろう。～

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