2008年11月18日
サマリー
◆1991年度から2007年度の各年度における株式持ち合い状況を分析したところ、銀行を含む上場企業全体の持ち合い株の比率(対市場全体)は、金額ベースで06年度の8.7%から07年度は9.0%へと上昇、株数ベースでも同様に5.9%から7.1%へと上昇した。
◆特に、事業会社同士の持ち合い強化の動きが続いており、金額ベースでは01年度の1.57%を底にして07年度の3.21%まで連続して上昇、株数ベースでも04年度の1.65%から07年度の2.28%まで連続して上昇している。
◆07年度の事業会社同士の持ち合い形成を調べると、持ち合い株の増加上位業種は電気機器、その他製品、輸送用機器であった。これは、シャープとパイオニア、ヤマハとヤマハ発動機による持ち合いの形成の影響が大きい。
◆07年度での株式保有状況を基に、2008年9月末での事業会社の保有株を評価すると、07年度末に対して11.1%の損失、10月末時点では損失が30.6%にまで拡大する。これは実績経常利益に対してそれぞれ9.1%と25.2%に相当する規模で、持ち合い株式のみの損失でも3.5%、11.0%に相当する。
◆株式の保有や株式持ち合いは、株価変動が企業価値に与えるリスクを認識し、そのリスクを負担することに見合った企業価値の向上をもたらすことが要求されよう。
◆特に、事業会社同士の持ち合い強化の動きが続いており、金額ベースでは01年度の1.57%を底にして07年度の3.21%まで連続して上昇、株数ベースでも04年度の1.65%から07年度の2.28%まで連続して上昇している。
◆07年度の事業会社同士の持ち合い形成を調べると、持ち合い株の増加上位業種は電気機器、その他製品、輸送用機器であった。これは、シャープとパイオニア、ヤマハとヤマハ発動機による持ち合いの形成の影響が大きい。
◆07年度での株式保有状況を基に、2008年9月末での事業会社の保有株を評価すると、07年度末に対して11.1%の損失、10月末時点では損失が30.6%にまで拡大する。これは実績経常利益に対してそれぞれ9.1%と25.2%に相当する規模で、持ち合い株式のみの損失でも3.5%、11.0%に相当する。
◆株式の保有や株式持ち合いは、株価変動が企業価値に与えるリスクを認識し、そのリスクを負担することに見合った企業価値の向上をもたらすことが要求されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化
期待される開示の負担軽減と比較可能性の向上
2026年01月23日
-
バイオマス発電の質による選別と高付加価値化への潮流
BECCS・国内資源活用という新たな方向性
2026年01月21日
-
SSBJ基準の適用範囲や保証制度の整備
サステナビリティ情報への保証の実施者は監査法人に限定されない
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

