日本企業のコーポレートガバナンス

～2007年ＪＣＧＲアンケート調査より～

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2008年05月22日

藤島裕三

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サマリー

◆会社目標を達成するための財務指標としては、会計上の利益金額が多く用いられる。次いで重要視されているのはＲＯＥで、株主利益を最大化する観点からはより望ましい。

◆取締役は10名程度が平均的な人数。社外取締役がいる企業は約6割で、独立性を備えた人物1・2名を選任している例が多い。取締役会の議長はＣＥＯが7割以上で務めている。

◆監査役会設置会社の約2割では、指名委員会に相当する機関を設置している。ＣＥＯが参加していたり、委員長を務めていたりするなど、独立性に問題があるケースも多い。

◆ＣＥＯに対して定量的な業績評価が行われていない企業が約半数ある。さらにＣＥＯが自らの報酬を決定する例が約3 割、自らの後継者を決定する例が約7割にまで達する。

◆買収防衛策としては、事前警告型ライツプランが主流になっている。株式持ち合いを挙げる例が少ないのは、経営の規律付けが損なわれるという批判を意識したものだろう。

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