サマリー
◆個人の自助努力による資産形成を後押しする制度として期待されるiDeCo(個人型確定拠出年金)は、2017年1月に加入対象者が大幅に拡大されて以降、会社員や公務員を中心に加入者数が増えている。2023年10月末時点の加入者数は312.0万人と、対象者拡大前の2016年12月末の30.6万人から約10倍に増えた。
◆しかし、国民全体で見ればiDeCoの利用者はまだ一部にとどまっている。より多くの人々が老後に向けて安定的な資産形成を実践し、資産所得を拡大させていくには、iDeCoの更なる制度改革が必要である。
◆岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」では、iDeCo改革が政策メニューの1つとされている。中でも注目したいのがiDeCoの拠出限度額の見直しであり、2024年12月に企業年金加入者のiDeCoの拠出限度額が一部見直される。さらに、現在は働き方の違いで有利・不利が生じない公平で中立的な私的年金税制の構築が求められており、iDeCoを活用した共通の非課税枠の設定などの見直し案も検討されている。丁寧な議論を踏まえた、個人の資産所得の拡大につながるiDeCo改革に期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.3 ビットコインのポートフォリオ組入れ効果
GPIFの基本ポートフォリオをもとにした検証
2025年06月25日
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日