iDeCo改革の焦点、拠出限度額の見直し

◆個人の自助努力による資産形成を後押しする制度として期待されるiDeCo（個人型確定拠出年金）は、2017年1月に加入対象者が大幅に拡大されて以降、会社員や公務員を中心に加入者数が増えている。2023年10月末時点の加入者数は312.0万人と、対象者拡大前の2016年12月末の30.6万人から約10倍に増えた。

◆しかし、国民全体で見ればiDeCoの利用者はまだ一部にとどまっている。より多くの人々が老後に向けて安定的な資産形成を実践し、資産所得を拡大させていくには、iDeCoの更なる制度改革が必要である。

◆岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」では、iDeCo改革が政策メニューの1つとされている。中でも注目したいのがiDeCoの拠出限度額の見直しであり、2024年12月に企業年金加入者のiDeCoの拠出限度額が一部見直される。さらに、現在は働き方の違いで有利・不利が生じない公平で中立的な私的年金税制の構築が求められており、iDeCoを活用した共通の非課税枠の設定などの見直し案も検討されている。丁寧な議論を踏まえた、個人の資産所得の拡大につながるiDeCo改革に期待したい。