2018年12月05日
サマリー
企業が経営ビジョンや中期経営計画を策定する際、成長領域の選定やそれに基づく新規事業の開発は検討すべきメインテーマの一つである。しかし、新規事業を生み出す仕組みや体制を普段から整備している企業はまだ少ない。多くの経営計画策定の現場では、事業開発と組織開発をセットで検討し、かつ、既存の組織体制や評価制度との整合性を同時に考慮しなければならない。こうしたことから、日本企業は新規事業の開発には向いていないと言われることもある。果たして、この認識は正しいだろうか。
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