2023年11月10日
サマリー
◆一年前と比較すると、私たちが生物多様性に関する情報を目にする機会は増えている。開示状況をみても、例えば有価証券報告書の中で生物多様性について記述している企業数は大きく増加している。
◆足元では、様々なサステナビリティ関連の情報開示フレームワークにおいて、企業等に対し、生物多様性に関する開示内容を拡充させる方向にある。その中でも、2023年9月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が公表した最終提言および関連するガイダンス類は、生物多様性に関わる問題の特定や分析、開示等、企業が踏むべきステップについて、詳細な情報を提示するものとして注目されている。
◆企業等に求められるサステナビリティ開示の内容は、非常に幅広く、かつ深くなっている。生物多様性に関しても、国内では現状、直接的に開示を義務付ける制度は存在しないものの、今後はより具体的な開示を求める方向に進む可能性がある。TNFD等の開示フレームワークや先進的な企業の開示事例等を活用しながら、早めに開示に向けた準備に取り掛かる必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
-
サステナビリティ開示動向アップデート
高まるサステナビリティ情報の開示充実化の要請と企業の実務対応
2024年12月23日
-
今の札幌は40年前の仙台より暑い!?
身近な気候の変化が示す温暖化の現実
2024年12月02日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
-
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日