2023年11月10日
サマリー
◆一年前と比較すると、私たちが生物多様性に関する情報を目にする機会は増えている。開示状況をみても、例えば有価証券報告書の中で生物多様性について記述している企業数は大きく増加している。
◆足元では、様々なサステナビリティ関連の情報開示フレームワークにおいて、企業等に対し、生物多様性に関する開示内容を拡充させる方向にある。その中でも、2023年9月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が公表した最終提言および関連するガイダンス類は、生物多様性に関わる問題の特定や分析、開示等、企業が踏むべきステップについて、詳細な情報を提示するものとして注目されている。
◆企業等に求められるサステナビリティ開示の内容は、非常に幅広く、かつ深くなっている。生物多様性に関しても、国内では現状、直接的に開示を義務付ける制度は存在しないものの、今後はより具体的な開示を求める方向に進む可能性がある。TNFD等の開示フレームワークや先進的な企業の開示事例等を活用しながら、早めに開示に向けた準備に取り掛かる必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
-
サステナビリティ開示動向アップデート
高まるサステナビリティ情報の開示充実化の要請と企業の実務対応
2024年12月23日
-
今の札幌は40年前の仙台より暑い!?
身近な気候の変化が示す温暖化の現実
2024年12月02日