生物多様性の開示が本格化

◆一年前と比較すると、私たちが生物多様性に関する情報を目にする機会は増えている。開示状況をみても、例えば有価証券報告書の中で生物多様性について記述している企業数は大きく増加している。

◆足元では、様々なサステナビリティ関連の情報開示フレームワークにおいて、企業等に対し、生物多様性に関する開示内容を拡充させる方向にある。その中でも、2023年9月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が公表した最終提言および関連するガイダンス類は、生物多様性に関わる問題の特定や分析、開示等、企業が踏むべきステップについて、詳細な情報を提示するものとして注目されている。

◆企業等に求められるサステナビリティ開示の内容は、非常に幅広く、かつ深くなっている。生物多様性に関しても、国内では現状、直接的に開示を義務付ける制度は存在しないものの、今後はより具体的な開示を求める方向に進む可能性がある。TNFD等の開示フレームワークや先進的な企業の開示事例等を活用しながら、早めに開示に向けた準備に取り掛かる必要がある。