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定年延長における退職給付会計への影響

目先の数値だけではなく将来の変化を意識した制度改定を

2020年04月30日

コンサルティング企画部 受託計算課 主席コンサルタント 市川 貴規

2020年3月期決算における退職給付会計計算業務も一段落したところであるが、昨年度を振り返ってみれば、定年延長に向けた動きが本格化し始めた1年であったとも言えるのではなかろうか。弊社に対しても、定年延長に関する事前相談や試算の依頼が増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想している。一方で、定年延長への取り組みの中、人事諸制度の議論が優先となり退職給付に関しては殆ど検討がなされていないケースや、「定年延長を行っても退職給付債務への影響は小さい」という先行する他社事例を参考に、事前検討を行わずそのまま導入を決めてしまったケースも見受けられる。本稿では、これから定年延長を検討する企業の実務担当者向けに「定年延長による退職給付会計への影響」ついてモデル企業を用いて整理し、検討を進めるにあたっての留意点等を纏めてみる。

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