サマリー
平成28年施行の「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（改正農協法）」により、一定以上の規模を有する農業協同組合(JA)は、平成31年度までにJA全国監査機構による監査から公認会計士監査(会計監査人監査)へ変更することが決まっている。その影響は多岐に亘ることが予想されるが、本稿では各JAが実施する「退職金制度」「企業年金（確定給付企業年金制度）」等を取り扱う退職給付会計に論点を絞り、民間企業における公認会計士監査の例を踏まえながら、今後、各JAが直面する課題について整理してみたい。
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