本文へジャンプ

ここから本文です

コロナ禍を踏まえた人口の2025年問題①

東京からの人口流出は地方の人口減少を食い止めるか？

RSS

2021年02月24日

  • マネジメントコンサルティング部 主任コンサルタント 岩田 豊一郎
PDFダウンロード

サマリー

◆2025年問題とは、少子高齢化を人口の最大のボリューム層である団塊の世代（1947～1949年生まれ）が全て後期高齢者（75歳以上）となる2025年をメルクマークとして語られる問題である。

◆2025年は大きく社会が変化し始める節目になると考えられる。加えて、この1年はコロナ禍の影響で、人の動きから働き方、ライフスタイル等の多方面で大きな変化が見られる。特に、テレワークの急速な普及や3密回避の視点から、大都市圏からの人口流出と、地方への移住・定住などが注目されている。

◆この1年の東京都における人口流入減少の多くは、隣接する3県への人口流出で説明が付く。それ以外の地方においては、現状では、人口減少を食い止めるほどの効果は期待できない。

◆東京都への人口流入減少の中心は働く世代である。要因としては、リモートワークの普及に伴う郊外への移転、休業・失業に伴う転出、就業に伴う都内への転入の減少等が考えられる。

◆従来、人口流入の中心であった20～24歳の世代に変化は見られない。ただし、影響が出てくるのは2021年度の可能性も考えられる。

◆近年、移住希望者が増加していると言われるが、リモートワークを通じた移住には限界があり、隣接3県への人口流出は、大半の人達にとっては、近隣への転居が現実的であることを示している。

◆現状では、2025年にかけて予測されている地方圏の人口減少が大きく変化する可能性は低いと考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

関連のサービス

受託調査・分析、その他ビジネス展開サポート

資本市場に関わる調査研究やコンサルティングを通じて蓄積してきた、情報収集力と分析手法を駆使した「業界調査」や「個別企業調査」の受託を行っています。例えば、新規事業への参入や将来ビジョンの構築等を検討する際、当該マーケットの現状や将来性、競合他社の動向等の調査は不可欠です。迅速な意思決定が求められる時代にあっては、社内リソースのみの対応には限界があります。
大和総研では経験豊富な専門家により、スピーディな調査分析を提供いたします。また、リサーチ部門やシステム部門と連携し、高度な専門的知見をもとにした調査・分析を実践します。また、民間企業に限らず官公庁や地方公共団体等の受託調査においても数多くの実績を有しております。

経営ビジョン・中期経営計画、IR

ビジネス環境が目まぐるしく変化する中、組織の羅針盤となるパーパスやMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、経営計画の重要性はますます高まっています。 金融・資本市場に立脚する証券系シンクタンクとして、大和総研は株主・投資家とのエンゲージメント（建設的な対話）による価値向上はもちろん、 マルチステークホルダーとの協働・共創を同時に促すパーパスや経営ビジョン、中長期戦略シナリオから経営計画の策定、IR活動までワンストップで伴走することをお約束いたします。 

最新のレポート・コラム

よく読まれているコンサルティングレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク