2016年03月25日
サマリー
◆地方創生が政策の最優先課題のひとつと位置付けられている。背景にあるのは、今後確実に到来する人口減少社会に対する危機感と、地方が元気にならなければ日本が元気にならないという認識である。
◆高度経済成長期に、地方から都市へと大量の人口が移動した結果、過密と過疎が発生し、高齢化の段階が異なる地方と都市のそれぞれが、今後別の危機を迎えることになる。
◆地方創生の主役である地方において、地域活性化が進む自治体や集落には、共通する成功パターンがある。
◆若い世代を中心に高まっている地元志向・ローカル志向は、地方創生を実行するにあたって、ポジティブな要因となる。
◆ローカル志向という時流を追い風に、成功モデルを創り上げるための地方の前向きな取組と、人材面・財政面など国の的確な支援とをリンクさせることが、地方創生を成功させるポイントである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
開示府令の改正案が公表(2026年から一部適用)
有価証券報告書のサステナビリティ情報、人的資本、総会前開示に関する改正案
2025年12月10日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
-
議決権行使助言業者への依拠は共同保有認定
米国SECのウエダ委員が議決権行使助言業者規制の方向性を明らかに
2025年12月09日
-
日中関係悪化、中国は自国経済・社会の不安定化回避を優先か
2025年12月10日

