人口減少時代の地方創生の鍵は雇用創出

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2014年11月20日

米川誠

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サマリー

◆政府の人口減少対策の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連2法案が今国会中に成立する見通しとなった。現在、「まち・ひと・しごと創生本部」において、人口減対策について国や自治体が取り組む「総合戦略」と、50年後を見越した「長期ビジョン」の策定を進めているところである。

◆地方の人口減少を考えるにあたって、人口動態を正確に把握することは非常に重要である。本稿では、主に近年の地域人口動態等のデータを用いて分析を行い、人口減少への対処法について考察した。

◆その結果、地方の人口減少の主な要因は若年層の東京圏への流出であり、それがさらに自然減をもたらしていることがわかった。また、若年層の地方圏から大都市圏への人口移動は、相対的に良好な雇用機会を求めて引き起こされていることが示唆された。

◆以上より、地方の人口減少を食い止めるには、地方の雇用機会を増加させることが重要である。また、近年の高学歴化により若年層の求める職種が知識集約型にシフトしていると考えられる。雇用創出策を考えるにあたっては、この点もポイントとなる。

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