人口移動と企業規模

◆人口の社会増減（転入・転出による人口増減）は、大卒者等の就職期に当たる20～24歳の年齢階級で大きい。この年齢階級において、転入者数より転出者数が多い人口流出状態にある地域は、その後の25歳以上の生産人口や人口再生能力の減少に繋がり、地域経済社会の維持が懸念される。

◆20～24歳の人口流出と企業規模は強い相関関係を有し、地域企業の平均的な規模が小さいほど人口流出に繋がる。背景の一つに、50％を超える大学進学率があり、多くの中小企業は、大卒者等の求める職業や就労条件を満たしていないと考えられる。

◆中小企業では、大手企業以上に人手不足の問題に直面しており、この問題の解決が急務である。特に大卒者等の採用には企業規模の拡大が求められる。地方圏では、地方創生に向けて様々な中小企業支援に取り組んでいるが、地域のリソースは限られており、地域の企業規模拡大に向けた中小企業の再編に注力することが望ましい。