水道料金における地域別料金と定額制（使い放題）の検討

広域化・ダウンサイジングの推進に向けて

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2016年06月28日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

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サマリー

◆「企業の効率性」の観点から費用構造に対応した料金体系について検討する。水道は、そもそも自然条件、社会的条件の違いから料金水準のバラつきが大きい。他方、別々の料金体系の市が合併したケースを含み、同一市内においては同一の料金体系であることが原則になっている。市街地と郊外など地域別の原価が計算でき、それを合理的に説明できるならば、地域別の料金体系を設定することも可能ではないか。

◆隣接する自治体の間での料金水準の差が水道広域化の阻害要因になっており、地域別料金制は水道広域化の推進に資すると考えられる。料金水準を人口密集地で安く、郊外で高くすることで市街地への集住を促進。ひいてはインフラのダウンサイジング、コンパクトシティ化の推進となる。

◆固定費が9割を超える水道の原価構成を踏まえると、使用水量にかかわらず賦課される基本料金のウェイトを上げたほうが合理的。定額制を基本に、一時的に負荷が集中し施設能力を超えることがないよう上限水量を設定し超過料金を徴収するものとする。工業用水道と同じ料金体系である。

◆現状は小口料金が原価割れの水準に設定され、大口料金から得られる利益で内部補てんされるケースが多い。費用構造を反映した料金体系のあるべき姿に照らせば段階的に解消することも考えらえる。大口利用者の減少リスクも看過できない。

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