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地方創生におけるオープンデータ活用の可能性

地元企業に期待される共通価値の創造

2015年02月18日

経営コンサルティング第一部 主任コンサルタント 小林 一樹

サマリー

◆2014年版の中小企業白書にて、中小企業の経営課題解決に向けた新しい潮流として「社会価値と企業価値の両立」が採り上げられた。米経営学者のマイケル・ポーターが提唱した「CSV(Creating Shared Value) 共通価値の創造」の概念を引用したもので、地域の中小企業が地域課題の解決に向けた取り組みを行うことで、地域経済の好循環を引き起こすという内容である。


◆地域経済の担い手たる地元中小企業の共通価値の創造と、これを活用した地域活性化を目指すにあたって、近年関心の高まりを見せている「オープンデータ」が有効ではないだろうか。


◆オープンデータは発展途上段階にあり課題も多い。とはいえ、地域でビジネスを展開する中小企業が先頭となって事業化に取り組み、国や地方公共団体がオープンデータ化の推進を通じて支援することで、地域の社会価値のみならず、地元企業の企業価値も創造できる。企業と地域社会の双方にメリットをもたらす一連の取り組みが、日本が目指す地方創生の原動力となる。

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