2021年06月09日
サマリー
3回目の緊急事態宣言が発令された。依然としてコロナの収束は見えない。このような状況においても企業は事業継続のため的確な戦略を立案し対応していく必要がある。その戦略の1つとして人事戦略が考えられる。人事戦略を考えるうえで要員の確保を検討することはかかせない。コロナへの対応に加えて現在の超高齢社会に適合した戦略が必要だ。
そのような環境下で2020年度に定年延長を実施した企業は多い。弊社においても、定年延長に関するお問い合わせを数多く頂き、定年延長の実施に向けたコンサルティングサービスや退職給付債務計算を行ってきた。その際、退職給付会計において毎期発生する「数理計算上の差異」と定年延長に伴い発生する「過去勤務費用」について混同しているようなお問い合わせや、両者の相違点について解説をもとめられることが多かった。そこで本レポートでは実務上の経験もふまえ、「数理計算上の差異」と「過去勤務費用」の違いについて図表を用いながら解説したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか？
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
