数理計算上の差異と定年延長等における過去勤務費用の違い

3回目の緊急事態宣言が発令された。依然としてコロナの収束は見えない。このような状況においても企業は事業継続のため的確な戦略を立案し対応していく必要がある。その戦略の1つとして人事戦略が考えられる。人事戦略を考えるうえで要員の確保を検討することはかかせない。コロナへの対応に加えて現在の超高齢社会に適合した戦略が必要だ。

そのような環境下で2020年度に定年延長を実施した企業は多い。弊社においても、定年延長に関するお問い合わせを数多く頂き、定年延長の実施に向けたコンサルティングサービスや退職給付債務計算を行ってきた。その際、退職給付会計において毎期発生する「数理計算上の差異」と定年延長に伴い発生する「過去勤務費用」について混同しているようなお問い合わせや、両者の相違点について解説をもとめられることが多かった。そこで本レポートでは実務上の経験もふまえ、「数理計算上の差異」と「過去勤務費用」の違いについて図表を用いながら解説したい。