M&Aで企業は成長するか

我が国において、M&Aは企業の戦略としてすっかり定着してきた。1990年代は概ね年間500件以下で推移してきた日本企業同士のM&Aは、2000年代に入ると1,000件以上、年によっては2,000件を超える件数のレンジに跳ね上がった（※１）。業種別にみて多いのは非製造業である。2012年上半期のM&A件数をみると、上位7業種のうち製造業は「電機」だけであり、「ソフト・情報」「サービス」を筆頭に「その他金融」「その他販売・卸」「その他小売」「総合商社」が続いている（※２）。

2012年上半期（1～6月）M&A件数の業種別内訳（数字は件数、上位10業種のみ表示）

出所：『MARR』（2012年8月号）データより作成

こうしたM&Aは企業の業績指標にどのような影響を与えているだろうか。 ITに関連する代表的な業種である「情報・通信」を例にとって、いくつかの経営指標をみてみよう（※３）。この業種は比較的規模の経済が働きやすく、またネットワーク効果の影響も受けやすい。したがって、M&Aによる業容・業態の拡大は他の業種にも増して有効な戦略となりうる。

我が国の株式市場に上場・公開している情報・通信業の企業のうち、2012年6月30日までの2年間にM&Aを実施した／していない企業群の間で、直近期とその前々期の経営指標の成長率を比較した（※４）。その結果、売上高はM&Aを実施した企業群が平均で1.49倍に成長したのに対し、実施していない企業群は1.07倍にとどまった。また、営業利益について黒字であった企業のみに限定すると、M&Aを実施した企業群が平均2.32倍に成長したのに対し、していない企業群は1.61倍の成長にとどまっている。当然のこととはいえ、売上高、営業利益に関して見ればM&Aは有効な戦略であることが確認できる。

しかしながら、時価総額で見ると様相はだいぶ変わってくる。M&Aを実施した企業群の増加率が平均で1.18倍であったのに対し、していない企業群は1.12倍とその差はわずかである（※５）。統計的な有意差も認められない。すなわち、M&Aの実施は、売上高や営業利益の成長には一定の貢献が期待できるものの、必ずしも株価の上昇につながっていない。

この点における主因の一つは、のれんの償却である。昨今の急ピッチの円安を例にとるまでもなく、経営環境の急変は時に想像を超え、買収先の業績を一変させる。買収先の価値が下がればのれんの減損処理を行う必要があり、買収側の業績を圧迫する。このことが買収先への投資を躊躇させている。いま一つには、M&Aによる今後の成長戦略が株主に伝え切れていないことがあろう。すなわち、M&Aによってどのようなシナジーが生まれるのかが投資家に十分伝わらないことが、株価の上昇に結びつかない要因である。企業のM&Aは、PMI（Post Merger Integration）を含めたM&A後の動向が注目されていることを忘れるべきではない。

（※１）MARR Online
（※２）『MARR』（2012年8月号、株式会社レコフデータ発行）のデータによる
（※３）データは連結がある場合はすべて連結の値で計算。業種は東京証券取引所で発表している業種（33業種）のうち「情報・通信」を使用し、データが入手可能な企業のみ集計。
（※４）例えば直近が2012年3月期の場合、2010年3月期の値と2012年3月期の値の間で成長率を計測。なお、M&Aの定義はある会社への出資を50％未満から50％超に増やすこととした。
（※５）時価総額の成長は、2012年6月29日の値を2010年6月30日の値で除して計算。