可視化から始める人的資本分析

人的資本経営、人事制度

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
2023年度より有価証券報告書における人的資本開示もスタートし、自社の人材価値の最大化に取り組む企業や、中期経営計画と連動した人事戦略を策定する企業が増えています。戦略を実行するためには「人材ポートフォリオ」の策定や「人事制度」の再構築が欠かせません。資本市場対策だけでなく、人材獲得・リテンションの観点からも関心が高まっています。

受託調査・分析、その他ビジネス展開サポート

資本市場に関わる調査研究やコンサルティングを通じて蓄積してきた、情報収集力と分析手法を駆使した「業界調査」や「個別企業調査」の受託を行っています。例えば、新規事業への参入や将来ビジョンの構築等を検討する際、当該マーケットの現状や将来性、競合他社の動向等の調査は不可欠です。迅速な意思決定が求められる時代にあっては、社内リソースのみの対応には限界があります。
大和総研では経験豊富な専門家により、スピーディな調査分析を提供いたします。また、リサーチ部門やシステム部門と連携し、高度な専門的知見をもとにした調査・分析を実践します。また、民間企業に限らず官公庁や地方公共団体等の受託調査においても数多くの実績を有しております。

PBO（退職給付債務）計算、人事データ分析

アクチュアリー(年金数理人)　の資格を持つ経験豊富なコンサルタントやデータサイエンティストが、PBO（退職給付債務）計算に関する各種サービスおよび、人事データ分析を提供いたします。お客様の業務上の課題やお悩みに、いつでもコンサルタントと直接コンタクト可能な体制を整え、数多くのお客様からご支持をいただいています。