2021年01月15日
サマリー
コロナ禍により、ニューノーマル時代の到来を予期させることとなった2020年は、あらゆる場面で変革を求められる年となった。企業の人事制度もその例外ではない。
在宅勤務に始まり、Webツールを駆使したミーティングや顧客との面談、新卒採用活動など、従来とは異なる業務対応や働き方を求められるようになったため、今までの労務管理のやり方や人事制度の考え方では対応が難しくなってきている。端的な例としては、在宅勤務では上司が部下の働きぶりの観察や把握がし難くなり、指導が行き届かない、これまでの基準では評価ができなくなる、等が挙げられよう。この様な変化の中、プロセスよりも成果に軸を置く評価基準への改定を検討する等、ポストコロナの働き方に対応する人事制度の模索を始める企業も増えている。
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