2019年11月13日
サマリー
企業のESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みが企業の役員報酬制度にも反映されるようになりつつある。CO2削減や従業員満足度などESGに関する取り組みの達成度を、役員報酬額の算定に組み込む企業が出てきている。背景にはESG投資の浸透に伴う企業と投資家のエンゲージメントの進展がある。役員報酬に組み込むことにより、ESGの取り組みを掛け声だけでなく本気で取り組むという姿勢を対外的に発信し、ESGの取り組みの実効性を高めたいという企業の意思が感じられる。昨今のESG投資への関心の高まりを踏まえると、今後も役員報酬にESG指標を組み込む企業は増加すると想定される。本稿では、役員報酬の制度設計の観点から、ESG指標を役員報酬に組み込む際に考慮すべき視点を整理する。
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