2019年08月21日
サマリー
◆2019年6月株主総会シーズンの特徴は“広がる株主の「物言う化」”と“資本市場との対話の深化”であった。具体的な注目点としては、①買収防衛策の廃止・非継続企業の増加、②取締役会構成の見直し（独立社外取締役比率3分の1以上、女性取締役の選任等）、③アクティビスト投資家との対話の深化、④機関投資家等の支持を集める株主提案の増加、等が挙げられる。
◆2019年6月株主総会シーズンの主要企業（TOPIX500）における議決権行使の状況を集計した結果を見ると、機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準の厳格化を背景に、経営トップ選任議案の賛成率は年々低下している事が確認できた。特に「不祥事企業」、「低ROE企業（ROE5%未満）」、「監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社等において社外取締役比率が3分の1未満の企業」の経営トップの賛成率が対前年比で大きく低下している。
◆2020年6月株主総会シーズンに向けたポイントとしては、「親子上場の在り方（上場子会社のガバナンスの在り方）」、「政策保有株式の縮減」、「低ROE企業の機関設計の見直し」、「東京証券取引所の市場制度改革」が考えられる。機関投資家の上場企業に対する目線が引き続き厳しくなる中で、上場企業には資本市場を意識した経営が今まで以上に求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆
株主提案数は過去最高を更新。一方で一般株主の賛同は限定的。
2025年10月31日
-
買収対応方針（買収防衛策）の近時動向（2025年9月版）
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
-
2025年6月株主総会に向けた論点整理
活発なアクティビスト投資家。株主提案数は過去最多を更新
2025年05月29日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63％に
2026年度税制改正大綱解説（３）富裕層課税（ミニマムタックス）
2026年02月09日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
暗号資産取引に20％の申告分離課税導入へ
2026年度税制改正大綱解説（2）暗号資産取引課税
2026年02月06日
-
デジタルは言葉だ
デジタル化には、それを使わざるを得ない「環境」が必要
2026年02月09日
