2018年05月23日
サマリー
◆コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂に伴い、経営トップの選解任・後継者計画が再び注目されている。
◆当該テーマのCGコード実施率は、施行初年度から9割前後の高い数値で推移しており、既に実施しているように見受けられるものの、実態としては課題・改善余地のある企業が依然として多い印象がある。
◆今後、さらに取締役会の関与が求められる中で、企業・取締役会として当該テーマに対し、どのように関与していくべきか。本稿では主要企業(TOPIX100 企業)の開示事例を参考に検討のポイントを整理していく。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
2024年6月株主総会シーズンの総括と示唆
機関投資家の議決権行使の同質化により議案賛成率は2極化
2024年10月09日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日