企業が本格化するＳＳコード及びＣＧコードにどのように取り組むべきか

～カプコン小田副社長に訊く（後編）～

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2016年02月10日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント遠藤昌秀

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サマリー

◆買収防衛策での国内の機関投資家との議論を通じて感じたことだが、国内の機関投資家が設けた形式基準のハードルが高すぎる例があり、そのことがSSコードにおける対話を妨げ、日本企業のガバナンスを向上させることに繋がらないことを危惧する。

◆GPIFによるエンゲージメントの質的向上に繋がる動きは機関投資家に少なからず影響を及ぼすことになる。そのことで、機関投資家はエンゲージメントを強化する方向に向かうことになり、企業はその対応を迫られることになる。

◆金融機関が保有する政策保有株式の売却が進むことで、今後、敵対的買収の対象になるハ－ドルがこれまでより低くなることが予想され、SSコード及びCGコードが本格化する2016年は、企業によるIR活動やSR活動の充実だけではなく、買収防衛策の導入に向けた動きに改めて注目されることも考えられる。

◆昨今、企業のコーポレート・ガバナンス不全の問題が増えており、CGコードへの対応に懐疑的になる向きもある。しかし、それはコーポレート・ガバナンスが強化されていく過程でこれまで隠れていた問題が一気に顕在化したものと考えられ、企業がむしろ、CGコードを積極的に利用することで経営改革を実現する契機になる。

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