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統一決済QRコード「JPQR」の広がりに期待

2020年07月02日

アジアコンサルティング部 コンサルタント 川戸 瞭

サマリー

2019年10月の消費増税にあわせて、事業者・消費者双方のキャッシュレス決済の促進を目的にキャッシュレス・ポイント還元事業が政府により推し進められた。そして、キャッシュレス決済の更なる促進を目指した二の矢の政策として、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した統一決済QRコード「JPQR」が、今まさに全国展開されようとしている。JPQRとは、決済用QRコードの日本統一規格である。事業者ごとに異なる決済用QRコードを統一化することで複数の決済事業者のサービスに対応でき、レジ管理、決済の簡略化につながると期待されている。QRコード決済は、消費者がQRコードを読み取る方式と、消費者のQRコードを店舗の端末で読み取らせる方式の2つに大別できる。JPQRは主に前者に関係する。飲食店などでは、複数のQRコードのポップが置かれていることがあるが、JPQR普及事業に参加した店舗では、それが統一される。利用者は自分が決済したいアプリを立ち上げて、JPQRを読み込み、金額を入力して決済を完了できる。2019年8月から実施された岩手県、和歌山県など4県での実証実験を経て、2020年6月より全国の事業者(店舗)への申し込みが開始されている。ペイペイやLINEペイ、メルペイ、KDDI(au PAY)、NTTドコモ(d払い)、みずほフィナンシャルグループ(Jコイン)など17(※1)の決済事業者が参加または参加を予定している。

(※1)2020年6月5日時点

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