金融法人及び年金基金におけるオルタナティブ投資・バーゼルⅢ実態調査

～2011年度オルタナティブ投資アンケート結果～

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2011年11月24日

菅野泰夫

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サマリー

◆大和総研では、全国336の金融法人（大手銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、生保・損保）及び1172の年金基金（厚生年金基金、企業年金基金、公的年金）を対象にオルタナティブ投資状況のアンケート調査を実施した。

◆本アンケートは2005年の開始以来7回目となる。実施期間は2011年7月11日～8月12日、金融法人の市場運用部門から117社、年金基金からは213基金の回答が寄せられた（回収率25.2％）。また、金融法人の経営企画部門を対象にバーゼルⅢ及び、震災復興支援に関するアンケート調査を合わせて実施している（有効回答数：50社）。

◆アンケートは全部で61項目にわたり、以下の分類で集計している。
(1)オルタナティブ投資・有価証券運用の方向性について
(2)バーゼルⅢの実態調査について（ベイルイン資本の投資についても含む）
(3)東日本大震災復興ファンドについて
(4)アジア・エマージング投資について
(5)リアルアセット投資（不動産を除く）状況について
(6)ヘッジファンド投資状況について
(7)不動産投資状況について
(8)プライベートエクイティ投資状況について
(9)クレジット・ストラクチャ—ド投資（証券化商品等）状況について

◆年金基金では、欧州債務危機等に伴い、先進国の低金利政策が継続された状況から、REIT、インフラファンド等の高インカムゲイン商品への傾斜が昨年度に引き続き確認された。

◆金融法人では、バーゼルⅢでのダブルギアリング（持ち合い）ルールの変更を懸念して、劣後債、優先出資証券（メザニン）等への投資が手控えられた様子が示された。一方、前年度まで大幅に投資比率が低下していたヘッジファンドは小幅な減少に留まり、サブプライム問題以降、長年減少し続けたヘッジファンド投資にようやく底打ちする傾向が見られた。

◆低迷する国内株式市場への失望により、国内株式への追加投資（リバランス）を停止し、新興国株式へのシフトを促す動きや、日本国債への更なる傾斜する傾向も見られた。その一方で、市場リスク（株式、債券、為替）からポートフォリオを分散する需要も高く、リーマン・ショック以降、再びオルタナティブ投資拡大の招来が示唆される結果となった。

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