特長

  • マイナポータルからの連携をはじめ、加入者からの直接申請や事業主経由での申請にも対応
  • 申請業務のペーパーレス化が実現し、テレワーク環境下においても効率的な業務遂行が可能
  • 経理業務(決裁、帳簿の確認記録、経理帳簿、経理監査)の電子化を実現
  • 従来紙で行っていた日々の収入、支出伺および法定帳簿(日計表、月計表、歳入簿、歳出簿等)の電子決裁に切り替えることで、電子データによる監査が可能
  • 被扶養者の資格確認業務をウェブ化。資格確認が必要な対象者への確認調書の作成・印刷やWeb検認作業も自動連係可能

関連サービス

関連書籍

資本市場に向けた人的資本開示, 資本市場に向けた人的資本開示【改訂版】

「資本市場に向けた人的資本開示【改訂版】」大和総研編著
2024年に初版を刊行した『資本市場に向けた人的資本開示』を改訂しました。人的資本開示が重要とされるようになった背景を紐解き、同制度について解説しています。また、有価証券報告書において実際行われた開示の動向を分析、そして人的資本に関する取組みが企業パフォーマンスに与える影響についても考察しています。
AIをはじめとしたテクノロジーを活用し、健康経営施策の効果分析と企業価値向上を支援するサービス「Hearbit」を手掛ける大和総研ならではの視点で、開示実務と経営活用を体系的に解説した1冊となっています。