2007年07月13日
サマリー
◆2007年上半期に話題となった経済ニュースを、ガバナンスの視点から回顧する。第五回目はブルドックソース株主総会における買収防衛策の導入を取り上げる。
◆ 同社の防衛策は「適法」として確定する見通しである。ただし、特別決議に決定的な効力を認めるのではなく、個人株主の支持を得たことに注目すべきだろう。
◆資本市場の恩恵を受けるためには、純投資家に報いる経営をしなければならない。上場企業は少数株主ガバナンスの下、防衛策を構築することが強く望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
