税優遇で本社機能の地方移転を促進する

新型コロナで改めて考える地方拠点強化税制の活用

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2020年10月05日

斎藤航

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サマリー

◆今般の新型コロナウイルスの問題は東京一極集中による問題を再認識させた。東京に本社機能を置く企業にとっては、BCP（事業継続計画）の観点から本社機能を地方に分散させることも一つの選択肢となり得ると考えられる。

◆本社機能の地方移転（あるいは拡充）を税制面で促進する施策として地方拠点強化税制がある。本社機能を有する施設の地方における拡充あるいは東京23区からの地方移転を行う場合に、オフィス減税（建物等を取得した際の税優遇）や雇用促進税制（雇用者増加数に対しての税優遇）などの優遇措置を受けられる制度である。

◆本社機能を地方に移転することを考える企業は地方拠点強化税制の利用を検討することが一案となると思われる。

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