税制改正の論点～減価償却制度の見直し等～

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2006年10月18日

古頭尚志

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サマリー

◆2006年9月5日、政府税制調査会の石会長は、慣例となっていた3年に1度の中期答申のとりまとめを延期すると発表した。政府税調の発足以来、初めてのケースである。

◆2007年度税制改正では、歳出・歳入一体改革と連動して税制の抜本改革を実施する予定だったが、中心となる消費税率の引上げは2007年秋以降に議論されることとなった。中期答申の延期にはこのことも大きく影響した。

◆消費税に対する注目が高かった分、ややトーンダウンした印象もあるが、各方面からの税制改正要望の内容も明らかになってきており、2007年度税制改正の議論はまさにこれからが本番となる。

◆本稿では、今後の税制改革を考える際の前提となる「歳出・歳入一体改革と税制改革」、また2007年度改正の主要テーマの1 つとして「減価償却制度の見直し」を取り上げる。

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