金融庁、平成19年度税制改正要望公表

株式の10％軽減税率存続を要望

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2006年08月30日

吉井一洋

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サマリー

◆金融庁は平成18年8月30日、平成19年度税制改正要望を公表した。

◆要望では、上場株式等の譲渡益・配当の10％軽減税率存続、株式譲渡損益と配当との損益通算などを求めている。

◆10％軽減税率存続は「貯蓄から投資」の促進のため、是非とも実現していきたい項目である。

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